ヤフーショッピングで出店する方法とは?審査項目や出店費用について

ヤフーショッピングで出店する方法とは?審査項目や出店費用について

ECショップを新規で開設する際に、ヤフーショッピングでの出店をご検討されたこともあるのではないでしょうか。

いざヤフーショッピングで出店する際に「出店方法が分からない」や「出店費用や審査項目が分からない」など疑問に感じることもあるでしょう。

そこで、ここではヤフーショッピングで出店する方法と、出店に関する審査項目や出店費用について解説します。

目次

ヤフーショッピングに出店する手順とその流れ

ヤフーショッピングで出店する際の手順や出店の流れは以下のようになります。

1.Yahoo! JAPANのIDを入手する

ヤフーショッピングで出店する際には、まずYahoo! JAPANのアカウントIDを取得する必要があります。

既にYahoo! JAPAN IDを所持している方は、ログインして下記項目に進みましょう。

Yahoo! JAPAN IDを所持していない方は、電話番号で登録する方法またはメールアドレスで登録する方法から選択しましょう。

ID新規取得の項目をクリックすると「電話番号」「メールアドレス」のいずれかに登録するか尋ねられます。

登録フォームに沿って性別、郵便番号、氏名を入力するとID登録になります。

2.出店申込のため必要情報を入力

Yahoo! JAPAN ID取得後に、専用の申し込みページから申し込みを行います。

申し込み時に必要な情報は次の情報です。

  • Yahoo! JAPAN ID
  • クレジットカードの情報
  • 会社情報
  • 代表者情報
  • 銀行口座情報
  • 出店予定商材の情報
  • 各種書類

それぞれの項目に関して下記にて補足します。

Yahoo! JAPAN ID

ヤフーショッピングで出店後に管理ツールにログインする為にIDを使用します。

クレジットカード情報

法人は法人名義、個人事業主は代表者名義のクレジットカードを登録する必要があります。

出店後に利用した有料オプションや、出店者の支払いに差額が生じた際にここで登録したクレジットカードへ請求が発生します。

会社情報

会社情報として、法人の場合は「登記簿謄本」に記載された会社名と住所の他に「13桁の法人番号」の入力が必要になります。

個人事業主の場合は、確定申告書に記載する屋号やストアを運営する際に使用する屋号を記載します。

代表者情報

代表者情報は、本人確認やクレジットカード決済サービス加盟店の審査に利用する為に使用されます。

法人は登記簿謄本通り、個人事業主は確定申告に記載する本人情報を入力します。

誤記があると審査がやり直しになるので、正しい情報を記載しましょう。

銀行口座情報

決済サービスで利用した代金やポイントを利用した金額の振込先として登録が必要です。

この登録では、ゆうちょ銀行の取扱いがないので他の口座を用意しましょう。

法人は、企業名を含む銀行口座が必要です。

個人事業主は申込の代表者を含む口座が必要です。

出店予定商材の情報

取り扱いする商材によって提出が必要になる情報や必要な免許があります。

その為に、事前に取扱商品の情報入力と申請をします。

項目必要な情報・免許
中古品・古物中古品の取り扱いをする場合には「古物商許可証」の免許および情報入力が必要。
アルコール酒類全般アルコールの販売では「酒類販売業免許」の免許および情報入力が必要。
医薬品医薬品の販売では「薬局開設許可証、店舗販売許可証」のコピー書面提出と情報入力が必要。
コンタクトレンズコンタクトレンズ販売では「高度管理医療機器等販売業許可証」のコピー書面提出と情報入力が必要。
役務・サービス商材通常の出店契約と別に「個別契約」を締結し事前の審査に合格する必要がある。
レンタル商材レンタル商材の場合には、個別契約の締結は不要。
ブランド品ブランド品の販売では、仕入れ先の情報や仕入れ方法、正規流通商品であると証明できる書面が必要。

各種書類

ヤフーショッピング開店では、法人と個人事業主とでは提出する書面が異なります。

法人の提出書類
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書の発行から3ヵ月以内のもの)
  • 公共料金の領収書(発行から3ヶ月以内)
  • 国税・地方税の領収証書または納税証明書
  • 青色申告承認申請書(控えで構わない)
  • 社会保険料の領収書または納入告知書(納付書でも可のいずれか1つ(公共料金の領収書以外は発行から一年以内の書類)
  • 代表者の自動車運転免許証・運転経歴証明証・マイナンバーカードのいずれか(有効期限があるものは期限期間内のもの)
個人事業主の提出書類
  • 業務地住所記載の開業届、青色申告決算書もしくは賃貸借契約書(2年以内のもの)のいずれか1つ
  • 代表者の自動車運転免許証・運転経歴証明証・マイナンバーカードのいずれか(有効期限があるものは期限期間内のもの)

3.審査の申請をする

専用フォームから各種情報を入力して、提出書類と共に出店申請をします。

約2週間程度で契約審査が行われ、審査結果は登録したメールアドレスに通知がきます。

ヤフーショッピング開店のための審査項目は?

ヤフーショッピング開店のための審査項目は?

審査に落ちて何度も申請しなおしたりすると、余計な時間ばかりが掛かり費用対効果が悪くなります。

事前に審査される項目が分かっていれば対策ができますが、残念ながらヤフーショッピングの出店審査基準は一般的に公開されていません。

ただし、次のような事に気をつけると落ちにくい傾向にあるようです。

Yahoo!JAPAN IDは新規に取得したものを使用する

出店審査を受ける際に使用するアカウントは、必ず新規で取得したIDを使用しましょう。

出店には使用できないIDもあります。

使用できないYahoo!JAPAN IDは以下の3タイプです。

  • 法人審査の場合に、管理者ではないYahoo!JAPANビジネス IDと連携しているYahoo!JAPAN IDは使用できない
  • 個人事業主の場合は、代表者以外のYahoo!JAPAN IDは使用できない
  • 既にヤフオク!ストアに登録をしているYahoo!JAPAN IDは使用できない

上記のIDでは申請ができないので、使用の際は注意しましょう。

過去から使用している既存のYahoo!JAPAN IDで申請するのも気をつける必要があります。

例えば、過去に転売認定されるような大量販売記録や落札記録があると、申請に落ちやすくなる傾向があるようです。

また、Yahoo!ショッピングやオークションを利用していた場合に、悪い評価が多かったり、決済に関する事故の履歴などがある場合は評価が下がって、申請に悪影響がでるようです。

ヤフーショッピングで取り扱う商材は無難なものを選ぶ

出店申請の際に、取扱商品の選択をすることは前述でご紹介しましたが、ここで選択するものは誰でも販売できるような無難なものにしましょう。

特にブランド品など入手経路を明確にしなくては販売できないものを正直に申請していると、入り口からとても厳しい審査になります。

販売に免許が必要になる商材の取り扱いは、申請時に「ない」と申請することをお勧めします。

まずは無難な商品で申請すると良いでしょう。

与信が良いクレジットカードを登録する

与信が良いクレジットカードとは、購入した商品の支払いを期日通りに滞りなく支払いをしているカードのことを言います。

過去に支払い遅延が多発していたカードなどで申請すると、審査に落ちる可能性が高くなります。

与信が良いクレジットカードがない場合などは、1回払いのデビットカードでも申請できるので、不安な場合は検討してみましょう。

ヤフーショッピング運営者からの連絡は確実にリアクションする

出店の申請中には、ヤフーショッピング運営者から電話連絡が掛かってくる事があります。

ずっと電話を待っているのではないので、電話に出られない場合もあるでしょう。

そのような時は、できるだけ早期に折り返しの連絡を行いましょう。

確認が必要な内容での連絡の場合が多いので、電話を無視したりしていると審査に落ちてしまう要因になります。

また、審査の途中で郵送されてくる本人限定受け取りなどの郵便物は確実に受け取りましょう。

郵便物を転送したり、受け取り怠慢などしていると、架空事業者であるかのようなイメージを持たれてしまい、審査が不利になります。

郵送されてくる郵便物は何?

郵送されてくる郵便物は次の2種類のものがあります。

法人の場合個人事業主の場合
・口座振替用紙が企業の住所に発送される(登記簿謄本記載の住所)
・本人確認通知書(本人限定受取)が同時に発送される(発送先は代表者の自宅住所)
口座振替用紙(本人限定受取)が住民票に記載の代表者の自宅住所に発送される

どちらの場合も受け取りミスがないように注意しておきましょう。

出店の審査は「日中」に行う

審査は営業時間内であれば職員が行います。

深夜時間帯などに審査申込をした場合には、自動的に機械で合否を選別して審査をするケースもあるようです。

一概には言えませんが、毎回深夜に申請を行い、不運にも審査に落ちてしまった場合などは、一度日中に審査をしてみても良いかもしれません。

過去には深夜帯で審査落ちしていた方が、日中審査をするとすんなり審査に通過したなどのケースもあるようです。

ヤフーショッピングで出店する費用は?

ヤフーショッピングで出店する費用は?

「無料でお店ができる」のキャッチコピーで宣伝されているので、ヤフーショッピングで出店する場合、費用負担が少ないのはイメージできます。

しかし、全ての費用が無料ではないので、出店前には発生する費用の確認をしておく必要があります。

一般的にECサイトで出店する際にかかる費用

ヤフーショッピングで出店する場合、一般的なECサイトで出店する際に掛かる以下費用全てが無料です。

  • 出店登録に掛かる「初期費用」
  • 毎月発生する「月額システム利用料」
  • 商品が売れた際に発生する「売上ロイヤリティ」

新たにECショップを開設してみようと考えている初心者には、非常に優しいECモールなのではないでしょうか。

費用が発生するサービス

初期費用などは掛かりませんが、ヤフーショッピングで発生する費用は以下の通りです。

項目発生費用明細
スコアポイント原資負担1%~15%(現在1%は必須)
キャンペーン原資負担1.5%は必須になります
アフィリエイトパートナー報酬1%~50%(1%は必須)
アフィリエイト手数料アフィリエイトパートナー報酬の30%

上記の表以外にも、商品購入者が任意の決済サービスを利用した場合には、決済サービス手数料が発生します。

決済サービス毎に手数料は異なる

ヤフーショッピングでは、商品を購入したユーザーに対して異なる8つの決済サービスが用意されています。

項目手数料
クレジットカード決済決済金額の3.24%(非課税)
PayPayカードカードなどは決済金額の3.0%
PayPay(残高)決済金額の3.0%(税別)
PayPay(クレジット)決済金額の3.0%(税別)
ヤフーショッピング商品券決済金額の3.0%(税別)
ゆっくり払い決済金額の3.24%(税別)
モバイル支払い(キャリア決済)*決済金額の4.48%(税別)
コンビニ決済150円/件~300円/件(税別)
銀行振込決済(ペイジー)150円/件(税別)
※モバイル決済では、キャリアにより取引可能な金額が異なるので「ヤフーショッピング決済について 参照」のページにて事前に詳細を確認しておきましょう。

ヤフーショッピングに出店する前に知っておくべき注意点

ヤフーショッピングに出店する前に知っておくべき注意点

ヤフーショッピングの出店は、原資が必要なく手軽に始める事ができるサービスですが、注意しておきたい点もあります。

個人での出店はできない

ヤフーショッピングに出店できるのは、法人と個人事業主のみです。

出店するには法人もしくは、開業届けを出して個人事業主になる必要があります。

副業として出店することは可能ですが、趣味などではなく事業として取り組む必要があります。

競合先が多い

初期費用が発生しないので手軽に出店する事ができます。

よってショップの数が多く、競合がひしめき合い激しい状態にあります。

もちろん企業の参入も多いので、その中で個性を出すのは非常に難しい傾向にあります。

審査が複数回ある

出店して商品を販売するまでには、出店審査と開店準備審査の計2回の審査があります。

それぞれ約2週間程度時間を要するので、すぐに登録して販売したいと考えた際には思うように活動ができない状態になります。

販売したい時期が明確になっているのであれば、余裕を持って2ヶ月前くらいから取り組むと良いでしょう。

イーモジャパンでのヤフーショッピング運用支援事例

日用品メーカー

依頼内容Yahoo!ショッピング運用代行
依頼の背景出店手数料が無料になった2020年に開店しましたが、社内で詳しい担当がいない中、月商は横ばいでした。主力商品のおかげで50万円の平均月商を保ってたが、競合店が増えたため売上が減少し本腰をいれたく運用代行の会社を探しておりました。
課題他モールでは月商200万円ほどの売上があったので、Yahoo!ショッピングでも売上が伸びると期待しましたが、1年くらいは月商30万円を超えることができずに苦戦しました。
お客様の声弊社が取り扱っている商品はモールによって客層や売れる商品も違ってくるため、販売チャネルは多く持つことがイーモさんのおかげで実感しました。
実績一覧https://www.eeeemo.co.jp/lp-2#zisseki

まとめ

ヤフーショッピングで出店する方法と、審査項目や出店費用について解説しました。

実店舗で商品販売を始めようとすると数十万〜百万程度の費用がトータルで発生することもあります。

ヤフーショッピングで出店すると、初期費用や固定費が掛からないので安心して挑戦する事ができます。

簡単に参入できるので競合が多い傾向にありますが、販売する商品を絞って拡販したりすればまだまだチャンスがある業界です。

ECサイトで出店を考えている場合は、ヤフーショッピングを検討しても良いかもしれません。

ECサイトで使える補助金についての資料請求
目次