第1条（目的）

本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件、料金、契約期間、責任範囲その他当事者間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するAI搭載EC運用自動化プラットフォーム「EeeeMO BRAIN」の名称で提供するクラウドサービスの一切をいい、AI戦略提案機能、承認による自動実行機能、広告運用最適化機能、在庫・需要予測機能、レポーティング機能、その他当社が別途定める機能を含みます。
2. 「利用者」とは、当社との間で本規約および本申込書に基づき本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
3. 「本契約」とは、本規約、本申込書、確認書類（第5条に定義します）、その他当社が指定する付随文書により構成される、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する契約の総体をいいます。
4. 「本申込書」とは、プラン選択、オプション選択、料金、課金開始日、利用者情報その他契約内容の主要事項を記載し、利用者が当社所定の方法で申込みを行うための書面または電子的記録をいいます。
5. 「確認書類」とは、当社が本サービスの契約締結時に利用者に対して理解および同意を求める、「AI運用リスク確認書」および「データ・アカウント管理確認書」の2点をいいます。
6. 「AI提案」とは、本サービスが利用者のデータおよび外部プラットフォームから取得したデータを基に生成する、価格設定、広告運用、在庫発注その他の戦略的アクションに関する提案をいいます。
7. 「承認」とは、利用者が本サービスのダッシュボード上で、AI提案に対して実行を許諾する操作をいいます。承認がなされた時点をもって、当該AI提案に基づく実行の責任は利用者に帰属します。
8. 「承認実行フロー」とは、本サービスが利用者のデータを分析してAI提案を生成し、利用者が承認操作を行うことで、本サービスが実行補助（PDFレポート形式の実施提案書・広告運用レポートの自動生成を含む）を行う一連の機能をいいます。承認実行フローは、本サービスが連携するすべての外部プラットフォームにおいて利用可能です。
9. 「本番環境自動反映」とは、本サービスが外部プラットフォームの提供するAPIを通じて、利用者の承認操作を起点に商品価格・広告設定・在庫数量等をプラットフォームの本番環境に直接かつ即時に反映させる機能をいいます。本機能の利用可否は、各外部プラットフォームのAPI提供状況に依存します。
10. 「外部プラットフォーム」とは、Amazon（SP-APIを含みます）、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Shopifyその他、本サービスがAPI等を通じて連携するECモールおよびサービスの総称をいいます。
11. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力し、または本サービスが外部プラットフォームから利用者のアカウントを通じて取得する、売上、在庫、広告、商品、顧客その他のデータの一切をいいます。

第3条（規約の適用・変更）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。ただし、変更内容が利用者の一般の利益に適合するとき、または変更内容が契約目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに限ります。
3. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の30日前までに、変更後の規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイトその他の適切な方法により利用者に通知します。
4. 効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第4条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、利用者が本規約および確認書類の内容に同意したうえで、本申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾したときに成立します。
2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を承諾しないことができます。
   • 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   • 過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合
   • 第22条（反社会的勢力の排除）に該当する場合
   • その他、当社が申込を相当でないと判断した場合
3. 当社は、本サービスの利用契約締結と同時に、または契約締結に先立ち、14日間の無料トライアル期間を設けることができます。当該期間中、利用者は本サービスの機能を試用できます。有料課金の開始日は、申込書に記載された課金開始日とし、トライアル期間終了後に利用者と当社が合意した日より開始するものとします。

第5条（申込書との関係）

1. 本サービスの具体的な利用条件、すなわち、選択プラン、オプション、月額料金、課金開始日、最低契約期間、利用者情報その他の契約内容の主要事項は、本申込書に記載された内容により定まります。
2. 本申込書と本規約との間に矛盾が生じた場合、本申込書に明示的に特約として記載された事項については本申込書が優先するものとし、それ以外の事項については本規約が優先するものとします。
3. 利用者は、契約期間中、プランのアップグレード、オプションの追加その他の契約内容の変更を希望する場合、本申込書のプラスボタンまたは追加項目により追加申込を行うことができます。当該追加申込は、利用者および当社双方の電子署名による合意をもって効力を生じるものとし、追加申込内容が本契約の一部を構成します。

第6条（プランおよび料金）

1. 本サービスは、以下の3プランで提供されます。各プランの具体的な機能内容（提供機能・回数・アウトプット等の詳細）は、別紙「プラン詳細仕様書」に定めるものとします。プラン詳細仕様書は本申込書の添付資料として交付し、本契約の一部を構成します。

※1 承認実行フロー：AI分析→提案→承認→PDFレポート自動生成の一連フロー。Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング・Shopify等、本サービスが連携するすべての外部プラットフォームで利用可能。
※2 本番環境自動反映：承認操作を起点に外部プラットフォームAPIを通じて本番環境へ直接・即時反映する機能。Amazon（SP-API）・Shopify等のAPI提供プラットフォームのみ対応。楽天市場・Yahoo!ショッピングはAPIによる直接反映に非対応のため、承認実行フロー（PDFレポート出力による実行補助）による対応となります。回数カウントはAPI経由の本番反映回数で計算します。

2. 利用者が選択したプランおよびオプションは、本申込書に記載されます。
3. 料金は別途消費税および適用される税を加算した金額とします。
4. 当社は、経済情勢の変動、外部プラットフォームの料金体系の変更、その他相当の理由がある場合、3ヶ月前までに書面または電子的方法により通知することにより、料金を改定できるものとします。
5. 本サービスの利用に伴い、以下の追加費用が発生する場合があります。
   • 本番環境自動反映 超過（Growthプラン）：APIによる本番環境自動反映を月30回を超えて実行した場合、超過10回ごとに¥5,000（税別）の追加料金が発生します。なお、承認実行フロー（PDFレポート等の実行補助）は回数カウントの対象外です。
   • 追加サポートMTG：各プランに含まれるサポートMTG回数を超えてご利用の場合、1回（1時間・オンライン）あたり¥5,000〜¥8,000（税別）の追加料金が発生します。対応内容：EeeeMO BRAIN操作相談、AI活用提案、運用改善など。
   • Claude API利用料：本サービスの利用には、Anthropic社が提供するClaude APIの別途ご契約が必要です。Claude APIの利用料金（月数千円程度）はAnthropicへの直接お支払いとなり、当社の請求には含まれません。
   • 楽天市場 CSV商品一括編集機能：楽天市場でCSVによる商品一括登録・編集を行う場合、楽天の有料オプション「CSV商品一括編集機能」の契約が必要です。楽天市場側のオプション利用料として、月額¥10,000（税別）が別途発生します。

第7条（契約期間および自動更新）

1. 本契約の最低契約期間は、本申込書に定める課金開始日から起算して6ヶ月とします。
2. 契約期間満了の1ヶ月前までに、利用者または当社のいずれからも書面または電子的方法により解約の申出がない場合、本契約は、さらに6ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 当社は、契約期間満了の2ヶ月前を目途に、利用者に対し更新時期が近付いていることをリマインドするものとしますが、当該リマインドの実施の有無は、前項の自動更新の効力に影響しません。

第8条（中途解約および違約金）

1. 利用者は、最低契約期間中であっても、解約希望日の1ヶ月前までに当社に対して書面または電子的方法により通知することにより、本契約を中途解約することができます。
2. 前項の中途解約を行う場合、利用者は、当社に対し違約金を支払うものとします。違約金の金額は、次の各号のうちいずれか少ない方の金額とします。
   • ① 解約日から最低契約期間満了日までの残期間に係る月額料金総額の50%に相当する金額
   • ② 6ヶ月分の月額料金に相当する金額
3. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者は違約金の支払義務を負わないものとします。
   • 当社の責めに帰すべき重大な事由により本サービスの継続利用が客観的に不可能となった場合
   • 利用者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する手続の開始決定を受けた場合
   • 利用者が事業の全部を廃止した場合
   • その他、当社が当該事情に鑑み違約金の免除を相当と認めた場合
4. 利用者が第三者による本サービスの不正利用その他本規約違反行為を行った結果として当社が本契約を解除した場合、利用者は、前項各号の免除事由を主張することができず、本条第2項に定める違約金を当社に支払うものとします。

第9条（支払条件）

1. 利用者は、当月分の月額料金を当社が指定する期日までに、当社が指定する方法（銀行振込、クレジットカード決済、口座振替その他）により支払うものとします。
2. 振込手数料その他の支払いに係る費用は、利用者の負担とします。
3. 利用者が料金の支払を遅延した場合、当社は支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
4. 当社は、利用者が料金の支払を2ヶ月以上遅延した場合、何らの催告なく本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。

第10条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、外部プラットフォームから取得した利用者のEC運用データ（売上・在庫・広告・商品情報等）を分析し、AIが最適な戦略を提案します。利用者がダッシュボード上で「承認」操作を行うことで、本サービスは以下の2段階で実行を補助します。
   
   【第一段階】承認実行フロー（全外部プラットフォーム共通）
   承認操作を起点に、本サービスがPDFレポート（AI提案内容・実施指示を含む）を自動生成します。利用者は当該レポートを参照し、各外部プラットフォームの管理画面にて変更内容を手動で反映させます。本ステップはすべての外部プラットフォームで利用可能です。
   
   【第二段階】本番環境自動反映（APIを提供する外部プラットフォームのみ）
   Amazon（SP-API）・Shopifyその他APIを提供するプラットフォームにおいては、利用者の承認操作を起点に、本サービスがAPIを通じて本番環境に直接・即時に変更を反映させることができます。楽天市場・Yahoo!ショッピングその他APIによる直接反映に対応していないプラットフォームにおいては、本番環境自動反映は提供されず、第一段階の承認実行フローにより対応します。
   
   自動実行が可能なアクションの類型は以下に限られます：①価格設定の変更、②広告予算・入札額の変更、③広告キャンペーンの出稿・停止、④在庫数量の調整指示（発注確定は別途利用者の承認を要します）、⑤その他別紙「プラン詳細仕様書」に定めるアクション。上記以外のアクションは、利用者の個別承認なしに実行されません。
2. 本サービスの具体的な機能および仕様は、当社ウェブサイトまたは当社所定の資料に掲載されたとおりとします。当社は、本サービスの改善、機能追加、セキュリティ向上等のため、事前の通知なく機能および仕様を変更することがあります。ただし、当該変更により本サービスの本質的な機能が著しく損なわれる場合は、当社は事前に利用者に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、業務提携先である株式会社バランス（以下「バランス社」といいます）が運営するVALANCEプラットフォームの一部機能およびインフラを利用します。

第11条（AI提案および最終意思決定に関する免責）

1. 本サービスが提示するAI提案、戦略、数値、予測その他の情報（以下「AI提案等」といいます）は、いずれも参考情報にとどまるものであり、当社はAI提案等の正確性、完全性、特定目的への適合性、および売上向上、利益改善、在庫最適化等の成果を法的に保証するものではありません。
2. 利用者は、本サービスのダッシュボード上でAI提案等に対して「承認」操作を行うことができます。利用者が承認操作を行った場合、当該AI提案等を実行に移すための最終意思決定は利用者自身により行われたものとみなされ、その結果生じた一切の損害（赤字、機会損失、在庫過多、在庫欠品、広告費の過剰消化、価格設定の誤り、外部プラットフォーム側の制裁・アカウント停止、顧客クレーム等を含みますが、これらに限られません）について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、AI提案等を鵜呑みにすることなく、自己の責任と判断に基づき最終的な確認を行ったうえで承認操作を実行するものとし、当該確認義務は利用者に帰属することを確認します。
4. 本条の規定は、「AI運用リスク確認書」（確認書類1）における利用者のチェック済み同意事項を補強するものであり、両者は相互に補完的に解釈されるものとします。

第12条（外部プラットフォームに起因する免責）

1. 本サービスは、Amazon SP-API、楽天市場API、Yahoo!ショッピングAPI、Shopify APIその他の外部プラットフォームの提供するAPIおよび規約に依存して運用されています。
2. 次の各号に掲げる事由により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、当社は利用者に対して債務不履行責任を負わないものとし、料金の返金、減額その他の補償を行う義務を負いません。
   • 外部プラットフォーム側のAPI仕様変更、廃止、アクセス制限、認証方式変更
   • 外部プラットフォーム側のサーバーダウン、メンテナンス、障害
   • 外部プラットフォーム側による利用者アカウントの停止、制限、凍結
   • 外部プラットフォーム側の利用規約、ポリシーの変更
   • 外部プラットフォーム側のアルゴリズム変更、ランキング方式変更、広告仕様変更
   • その他、外部プラットフォーム側の事情に起因する事由
3. 当社は、外部プラットフォーム側の仕様変更等により本サービスの機能調整が必要となった場合、合理的な期間内に対応するよう努めますが、当該対応により本サービスの利用が一時的に停止することがあります。

第13条（アカウント管理と不正アクセス）

1. 利用者は、本サービスのログイン情報（ID、パスワード、二要素認証コード、APIキー等。以下「ログイン情報」といいます）を、自己の責任において厳重に管理するものとします。
2. 利用者は、ログイン情報を第三者に開示、貸与、共有、譲渡、質入れその他の方法で利用させてはなりません。
3. ログイン情報の管理不備、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。特に、第三者がログイン情報を不正に使用して「承認」操作を行い、損害（価格誤設定、不正発注、広告費過剰消化等）が生じた場合であっても、当社は一切の補填義務を負わないものとします。
4. 利用者は、ログイン情報の漏洩または漏洩のおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、パスワードの変更その他必要な措置を講じるものとします。

第14条（データの取扱いと解約時の破棄）

1. 当社は、利用者データを、本サービスの提供、運用、改善、AI学習（利用者専用のパーソナライズ）、レポーティング、および本規約で定める範囲における利用に限り使用するものとし、その他の目的には使用しません。
2. 利用者データは、当社および業務提携先であるバランス社（VALANCEプラットフォーム）の環境下において、暗号化された利用者専用のセキュアな領域に保存されます。
3. 利用者データは、利用者の売上最大化を目的とした当該利用者専用AIのパーソナライズ学習にのみ使用され、第三者（他の利用者を含みます）に公開、提供または共有されることはありません。
4. 本契約が終了した場合（期間満了、中途解約、解除その他事由を問いません）、またはAmazonその他の外部プラットフォームから利用者データの削除要請があった場合、当社は、Amazonのデータ保護ポリシー（DPP）に準拠し、30日以内に、当社環境（バランス社インフラを含みます）から利用者データを完全削除する権利およびプロセスを有するものとします。
5. 前項の完全削除には、バックアップデータおよび学習済みモデルに含まれるパーソナライズ情報の削除を含みます。ただし、法令上保存が義務付けられている情報については、当該義務が消滅するまでの期間に限り、削除の対象外とします。
6. 当社は、本サービスの汎用AIモデルの改善および新サービス開発の目的のため、利用者データから個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義するものをいいます）を除外したうえで、特定の利用者を識別することができない形に統計化・集計した情報（以下「統計情報」といいます）を作成し、利用することがあります。なお、本項に基づく統計情報は、利用者を特定することができない形に加工されており、個人情報保護法上の匿名加工情報には該当しないものとして取り扱います。

第15条（セキュリティ）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、次のとおり情報セキュリティ管理体制を維持するよう努めます。
   • ISO/IEC 27001:2022認証に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用
   • SOC2に準拠した内部統制
   • Amazon Marketplace Gold Partner資格の維持
   • AWS国内リージョンでのインフラ運用
   • 通信経路のSSL/TLS暗号化
   • データ保存時の暗号化
   • アクセス権限の最小化原則に基づく運用
   • VALANCEプラットフォームと連携したセキュアなデータ管理
2. 当社は、本サービスのセキュリティに重大な事象（情報漏洩、不正アクセス、サービス改ざん等）が発生した場合、個人情報保護法その他関連法令の定めに従い、速やかに利用者に通知するものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）および当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適正に取り扱います。
2. 当社は、個人情報を、本サービスの提供、料金請求、問い合わせ対応、本サービスに関する情報の提供、業務改善および法令に基づく開示要請への対応の目的の範囲内で利用します。

第17条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社に正当な権限を付与した第三者に帰属します。
2. 本規約に基づき利用者に対して許諾される本サービスの利用権は、本サービスの利用に関する非独占的かつ譲渡不可の利用権であり、知的財産権の譲渡または実施許諾を意味するものではありません。
3. 利用者データに関する権利は、利用者に帰属します。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運用、改善および前条第1項に定めるAI学習の目的の範囲内で、利用者データを利用、複製、保存、加工する権利を無償で許諾するものとします。
4. 当社は、本サービスが一部機能について特許出願中であることを確認します。

第18条（秘密保持）

1. 利用者および当社は、本契約の履行に関連して相手方から開示または提供を受けた情報で、秘密である旨の表示があるもの、または性質上秘密として扱うことが相当と認められるもの（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用または提供以外の目的に使用してはなりません。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
   • 開示の時点で既に公知であった情報
   • 開示後、受領者の責めによらずに公知となった情報
   • 開示の時点で受領者が既に正当に保有していた情報
   • 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   • 受領者が独自に開発した情報
3. 本条の定めは、本契約終了後3年間存続するものとします。

第19条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、本サービス、他の利用者または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
4. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを解析する行為
5. 本サービスのセキュリティを回避し、または不正にアクセスする行為
6. 本サービスを利用して、外部プラットフォームの利用規約に違反する行為
7. 本サービスを利用して、虚偽の商品情報、不当表示、不正なレビュー誘導等の行為を行うこと
8. 本サービスを第三者に再販売、再許諾、貸与、譲渡その他の方法で提供する行為
9. 本サービスの運営を妨害する行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第20条（本サービスの中断・変更・終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
   • 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • 外部プラットフォーム側の事情により本サービスの提供が一時的に困難となった場合
   • その他、当社が本サービスの中断を必要と判断した場合
2. 当社は、60日前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。この場合、本契約のうち終了する部分は当該終了日をもって失効し、利用者は当該終了時点で前払いしていた料金のうち未利用分の返金を請求できるものとします。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの中断、変更または終了により利用者に生じた損害について、本規約第21条（損害賠償額の上限）の範囲内でのみ責任を負うものとします。

第21条（損害賠償額の上限）

1. 当社が本契約に関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償責任の範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、逸失利益、特別損害、間接損害、付随的損害、拡大損害、機会損失、信用低下、第三者からのクレームに起因する損害等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 前項の場合であっても、当社が利用者に対して負う損害賠償額の上限は、損害の原因となる事由が発生した日から直近12ヶ月間に当該利用者から現実に受領した本サービスの月額料金の総額を上限とします。
3. 前項の規定にかかわらず、当社の故意または重過失により生じた損害については、この限りではありません。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、自己または自己の役員、従業員、株主、主要な取引先その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 一方当事者が前項の確約に違反した場合、相手方は、何らの催告なく本契約を直ちに解除することができ、これにより相手方が損害を被った場合は、違反当事者に対し損害賠償を請求できるものとします。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位、または本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、貸与、担保提供その他の処分をしてはなりません。

第24条（通知）

1. 当社から利用者に対する通知は、本申込書に記載された電子メールアドレスへの電子メール送信、本サービスのダッシュボード内表示、または当社ウェブサイトへの掲載により行うものとします。
2. 前項の通知は、通知手段に応じて、発信、表示または掲載の時点で利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者から当社への通知は、当社所定の連絡先（電子メール、サポートフォームまたは書面）により行うものとします。

第25条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を準拠法とします。
2. 本契約に関連して当事者間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、利用者および当社は、信義誠実の原則に従い協議のうえ円満に解決するものとします。